就活生必見!「就職人気ランキング」過去3年は「金融人気」
就職活動。
解禁がいよいよ3月に迫ってきています。
あくまでも経団連の決まりなのですでに採用活動がバンバン行われているとはいえ、
毎年の傾向を一旦ここで整理し、採用活動を改めて順調に進められるようにしていきましょう。
ここで取り上げたいのは、具体的にどんな企業が就活生にとって、「人気企業」なのか?
東洋経済オンラインで毎年発表される就活中の学生を対象にした
「就活ブランドランキング調査」(就職人気ランキング)は見たことがありますか?
ランキングデータは、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査を基にしたもので、
調査対象者は同社の就職サイト「ブンナビ!」に登録する就活生です。
気になるランキングはこちら。
ここ最近の傾向として「金融人気」が挙げられます。
中でもメガバンクの人気が圧倒的に強いですね。
2017年卒(2017年3月に卒業・4月に入社する就活生が対象)ランキングでは、
1位がみずほフィナンシャルグループ、2位は三菱東京UFJ銀行となっています。
これまで三菱東京UFJ銀行が2013~2016年卒まで4年連続でランキング1位を獲得しましたが
2017年卒のランキングではみずほフィナンシャルグループが1位となりました。
三井住友銀行もトップ10前後につねにランクインしています。
人気の理由の背景は、企業の安定感・安心感。
さすがの安定志向。
何が安定かは置いておいて、安定的な収益を上げる金融機関で「仕事をしたい」と思う学生は多いのではないでしょうか。
「親が安心する」という点でも選ぶ学生は多いようです。
オヤカクという言葉が流行ったように昨今は就職活動に親の関与が高いといわれてます。
たとえ仕事面で魅力のある会社だったとしても、
親が知らない企業や親がマイナスのイメージを持っている企業だと、就職に反対されるケースが増えています。
親御さんもイメージだけで、心配して反対するということが多いようです。
さらにメガバンクは、採用人数も1000人以上と多い点も人気を集める理由。
2017年卒生はみずほフィナンシャルグループが1880人、
三井住友銀行が1450人、三菱東京UFJ銀行が1250人の採用を予定。
同様の理由で、損害保険、証券などの金融機関が上位にランクインする傾向にあります。
たしかに2017年卒の場合、トップ10のうち7社が金融機関ですね。
基本的に企業に安定を求めることに疑問は感じますがこれが現実のようです。
野村証券、大和証券グループ、損保ジャパン日本興亜などが毎年上位に顔を出している企業も、採用数は600~900人程度と多いです。
金融以外で上位の常連となっているのが、JTBグループと、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)の航空2社。
旅行関連というくくりで見ることもできるが、
ともに海外で仕事をするグローバルなイメージがあることが上位定着の理由のひとつとなっているようです。
また、2020年の東京五輪開催や、インバウンド(訪日外国人)拡大が国の大きな政策となっていることから、成長の可能性が高いと見て人気を集めているのでしょう。
メーカーは、消費者向けに製品をつくるBtoC企業が上位にランクインする傾向ですが
それは身の回りにある商品が多いのでイメージしやすいからですね。
中でも注目は食品の人気が高さ。
具体的には明治グループやロッテグループ、キリンなどが上位に顔を出します。
それらと比較して数年前まで人気となっていたマスコミはこのところ凋落が激しいです。
2007~2008年と2010年にランキング1位だったフジテレビジョンは、ここ数年、30位前後。
少子高齢化で国内を主体に展開する業界に対しては成長性への懸念を学生も抱いているのでしょう。
テレビ離れという言葉もありますもんね。
その典型例となるテレビ局が年々ランクを下げている格好。
一方、同じマスコミでも、コンテンツビジネスに海外展開の余地がある集英社や講談社などは、比較的上位にとどまったまま。
内需向けでも、海外展開などの成長の可能性があると判断されれば、評価が変わらない傾向となっています。
2017年卒のランキングでは、三菱商事や三井物産など大手商社の多くがランキングを下げました。
ちょうど調査時期は原油価格低迷を受けて資源関係の巨額損失を計上した時期であり、ランキングにも影響を及ぼしましたね。
情勢や市場の動きに非常に敏感です。
今年はマイナス金利などの影響を受けている金融機関や、
長時間残業問題で揺れる電通がランキングにも影響を及ぼす可能性が高いですね。
それでも大きくまとめると今年も安定的で成長性が見込めそうな企業が上位にランクインすることに変わりはありません。
しかし、BtoB企業のように将来の成長性が高いにもかかわらず、
知名度が低いためにランキングに出てこない企業も多いことは悲しい事実。
そうした企業は競争倍率的には”穴場”という見方もできます。
ランキングには出てこない成長企業を探すのも一手といえますね。
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